国立研究開発法人　理化学研究所（略称：理研、RIKEN）

理研（理事長：五神　真）は、1917年に財団法人として創設された。戦後、株式会社「科学研究所」、科学技術庁傘下の特殊法人時代を経て、2003年10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年4月には国立研究開発法人理化学研究所になり、2017年には創立100周年を迎えた。日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学及びそれらの複合領域などに及ぶ広い分野の研究を、国内外の研究拠点で実施している文字通り日本を代表する巨大研究機関の一つ。和光事業所（本部）には、脳神経科学、環境資源科学、創発物性科学、光量子工学、仁科加速器科学などの研究センターがある。理工学研究科の理研からの連携教員は合計33名である。

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埼玉県環境科学国際センター

埼玉県環境科学国際センター（総長：植松光夫）は、平成１２年に設立された。県が直面している環境問題へ対応するための試験研究や環境面での国際的な連携及び環境問題に取り組む埼玉県民の支援など多面的な機能を持つ環境科学の総合的中核機関である。そのうち試験研究を行う研究所は、「環境科学の共有」を基本理念に、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会の実現を目標に研究に取り組んでいる。理工学研究科の環境科学国際センターからの連携教員は合計3名である。

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国立研究開発法人 産業技術総合研究所（略称：産総研、AIST）

産総研（理事長：石村和彦）は、1882 年に創設された農商務省地質調査所を源流とし、幾度かの再編を経て、2001年に独立行政法人として発足した。発足以来、我が国の経済や社会の発展に寄与するための研究活動を行っており、国内最大級の公的研究機関として、世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出をミッションに掲げ、その実現に必要となる研究成果の社会実装に注力している。 イノベーションを創出する人材を養成するため、人材交流も推進しており、産総研研究者の指導のもと、技術を習得していただく「技術研修」や、産総研が実施している研究開発プロジェクトに参画し、その成果を学位論文などに活用していただくことも可能な「産総研リサーチアシスタント」などのプログラムを用意している。また、連携大学院協定により、産総研研究者が大学院の連携教員に就任し、大学院の研究指導を行っている。理工学研究科の産総研からの連携教員は合計9名である。

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連携大学院客員教員一覧

国立研究開発法人 国立環境研究所（略称：国環研、NIES）

国立環境研究所（理事長：木本昌秀）は、1974年に環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む「国立公害研究所」として発足した。1990年に全面改組して「国立環境研究所」に改称し、2001年4月に独立行政法人、2015年4月より国立研究開発法人となり、現在に至る。 国内外の環境政策への貢献を担う環境研究の中核的機関として、環境問題の現状を把握するための観測・計測、現象解明等に関する研究から、影響の評価、問題の同定・解決・緩和・適応のための具体的方策の提示及び最先端の環境技術の社会実装まで、環境科学研究分野全体を俯瞰した総合的な取り組みを外部機関との連携を図りつつ実施している。 理工学研究科の国立環境研究所からの連携教員は1名である。

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自治医科大学 大学院医学研究科

自治医科大学（学長：永井良三）は、医療に恵まれないへき地等における医療の確保向上及び地域住民の福祉の増進を図るため、昭和４７年に地域医療に責任を持つ全国の都道府県が共同で設立した医科大学である。医の倫理に徹し、かつ高度な臨床的実力を有する医師を養成することを目的とし、併せて医学の進歩と、地域住民の福祉の向上を図ることを使命としている。 医学研究科は高度の研究能力と豊かな学識を身につけ、医学・医療の進展に指導的な役割を果たす人材の養成を目指し、修士課程に医科学専攻を設置し、多様な専門教育のバックグラウンドを持つ人材を医学へと導く教育・研究システムも確立され、博士課程では地域医療学系、人間生物学系及び環境生態学系の３つの専攻を有し、学際的な領域の教育研究にも積極的に取り組んでいる。

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国立研究開発法人 物質・材料研究機構（略称：物材機構、NIMS）

新物質、新材料の開発をおこなう世界トップレベルの研究機関。最も実用化に近い高温超伝導物質であるビスマス系超伝導体の発見や、世界中の照明やテレビで使用される白色LEDになくてはならない蛍光体の発明など、世界を変えた新材料を次々と世に送り出している。前身であった金属材料技術研究所と無機材質研究所が統合され2001年に独立行政法人物質・材料研究機構が発足し、現在に至る。理事長は宝野和博。 現在は、金属材料、セラミックス材料、有機材料、生体材料など幅広い分野で世界をリードする研究成果をあげており、国立の研究機関、大学の中で研究者一人あたりの特許料収入が最も多い研究機関でもあることが、長年役立つ材料を社会に提供してきたことを証明している。理工学研究科の物質・材料研究機構からの連携教員は１名である。

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埼玉県立がんセンター 臨床腫瘍研究所

埼玉県立がんセンターは、埼玉県のがんに関する医療と研究の中枢施設として昭和50年に開設された。がんは、国民の死亡原因の第1位であり、この克服に向けてがんの分子標的薬の開発が多数進行している。当研究所においても、新薬開発に貢献すべく、がんの発生・進展に関する分子機構の研究が行われている。 研究はがん予防・がん診断・がん治療の3部門によって構成され、バイオバンクに保管された検体を基に次世代シークエンスや遺伝子チップなどの網羅的解析が行われ、基礎研究・トランスレーショナル研究に応用されている。理工学研究科の臨床腫瘍研究所からの連携教員は１名である。

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（略称：量研、QST）

量研（理事長：小安重夫）は、平成28年4月、放射線医学総合研究所（放医研）の名称を変更し、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の一部を移管統合することにより発足した。世界最高水準の多彩な大型研究開発施設や装置からなる量子科学技術基盤を活かし、量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野（量子技術イノベーション、量子医学・医療、量子エネルギー、量子ビーム科学）を中心に、量子科学技術を軸とするエネルギー開発から医学・医療研究まで幅広く、先進的かつ独創的な研究開発を展開している。量子科学技術に関わる研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現への貢献に取り組み、生産性革命や新産業創出等による我が国の経済成長、がんや認知症等の克服による健康長寿社会、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー等によるグリーントランスフォーメーションの実現に貢献し、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の創造を目指している。理工学研究科の量研からの連携教員は1名である。

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立教大学 大学院理学研究科

立教大学大学院理学研究科は、池袋キャンパスに、純粋数学から応用数学にわたる現代数学を深く学ぶ数学専攻、極小の素粒子から極大の宇宙まで未解決の問題解明に迫る物理学専攻、物質の性質や変化を研究し化学の醍醐味を探求する化学専攻、生命へのアプローチからその謎を解き明かす生命理学専攻の４専攻がある。最先端の研究環境と研究機器を整備した、数理物理学研究センター、先端化学計測研究センター、未来分子研究センター、生命理学研究センターの４研究センターが併設されている。

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埼玉県産業技術総合センター（略称：SAITEC（サイテック））

SAITEC（センター長：福田保之）は、県内企業を技術的な面から支援し、その発展を図るために埼玉県が設置した公設試験研究機関である。県内の工業系研究所を再編・統合して平成15年に設立された。本所（川口市）と北部研究所（熊谷市）の2拠点で、依頼試験や機器開放などの技術支援、研究開発支援、製品化を支援する事業化支援の3支援を基本に活動している。加えて、時代に合わせたIoT・AIの導入支援やDX推進に向けた実証実験なども実施している。 特に、研究開発支援ではSAITEC独自の研究のほか、企業からの依頼に個別に対応する受託研究、企業と共に研究を行う共同研究を実施している。SAITECから理工学研究科への連携教員は３名である。

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国立研究開発法人 国立成育医療研究センター研究所（略称：成育、NCCHD）

国立成育医療研究センター（理事長：五十嵐隆）は、受精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する成人期へと至るリプロダクションによってつながれたライフサイクルに生じる疾患（成育疾患）に関する医療（成育医療）と研究を推進するために2002年に開設され、独立行政法人を経て、2015年より国立研究開発法人へ移行した。研究所では、病院との緊密な連携のもとに、成育医療における実験医学から社会医学に至るまで広範な分野を対象とした先進的な研究を遂行している。様々なバックグラウンドを持つ研究者たちが全国から集まり、明日の成育医療を創造しようと努力を重ねている。理工学研究科の成育からの連携教員は１名である。

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