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生涯学習・社会連携

本学教職員への兼業依頼について

国立大学法人埼玉大学の教職員(常勤の教職員に限る)が兼業に従事する場合には、本学の教職員就業規則に基づき、あらかじめ学長の許可を受ける必要があります。
つきましては、本学教職員に兼業を依頼される際は、あらかじめ兼業従事者本人の内諾を得たうえで、学長宛ての兼業依頼状をご提出ください。

※教員の所属は本学HPの「研究者総覧 」から検索いただけます。

※「兼業に従事する教職員の氏名・職名・教育又は研究を担当する部局」欄の「研究機構」、「ALL SAITAMA ミライ機構」、「教育機構」の組織につきましては本学HPの「学部・大学院等 」からご確認ください。

<参考>
・国立大学法人埼玉大学兼業規則
・国立大学法人埼玉大学教職員の兼業要項

1.兼業依頼状について

誤記入の防止の観点から、兼業依頼状の様式を見直しました。下記様式「兼業依頼状」をご使用ください。

・代表者印の押印は必須ではありません。

・兼業開始日以前の手続きが必要です。依頼状の日付は、兼業開始日以前の日付を記入してください。(※やむを得ない事情等により事後の依頼となる場合は、事前にお問い合わせください。)

・非常勤講師の兼業を依頼する場合は、必ず総勤務時間数を記入してください。 

様式「兼業依頼状」

記入例「兼業依頼状」

なお、兼業依頼状の送付後、5営業日を経過しても受領連絡がない場合には、お手数ですが下記問い合わせ先までご連絡ください。

2.兼業許可期間について

兼業許可期間は原則として1年以内です。ただし、法令等により任期の定めがある職に就く場合は、4年を限度として許可することができます。1年を超える場合は、任期を確認できる資料を添付してください。

3.兼業依頼状の提出時期について

兼業依頼状は、兼業許可希望日までに十分余裕をもってご提出ください。
また、営利企業の役員、顧問または評議員の職を兼ねる場合には、本学の教員営利企業役員等兼業審査会に付議する必要があるため、通常より審査に時間を要することがあります。そのため、原則として許可希望日の2か月前までにご提出ください。

4.回答文書について

兼業への従事が本学として支障のない場合は、原則として回答文書を送付しておりません。学長名による回答文書、承諾書又は同意書が必要な場合は、「回答文書必要の有無」欄で「有」を選択してください。
回答文書は原則として電子メールで送付します。書面での送付を希望する場合は、返信用封筒(宛先記載・切手貼付)を兼業依頼状と併せてご提出ください。
なお、依頼日から回答希望日までの期間が短い場合には、ご希望日までに回答できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

5.問い合わせ先・提出先

兼業依頼状は、以下の提出先へ電子メール又は郵送によりご提出ください。
〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255
国立大学法人埼玉大学 学務部教育企画課総務担当係
TEL:048-858-3872
MAIL:kengyo[at]gr.saitama-u.ac.jp([at]を@に置き換えてください。)

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