埼玉大学は男女共同参画機構と男女共同参画の推進に向けた連携協定を締結しました

2026/8/4

7月22日、埼玉大学は男女共同参画機構(JGEPA)と、相互の人的・知的資源の交流と活用を図り、男女共同参画の推進に寄与することを目的とした連携協定を締結しました。
また、締結式終了後には、両者による連携協議会を開催しました。

連携の意義

2026年4月、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するナショナルセンターとして新たにJGEPAが発足し、また、同時期に、埼玉大学においても日本初の「ダイバーシティ科学専攻」が新設されました。
両者が新たなステージを迎えた今、強固な連携基盤を構築し、人材育成や調査研究、人事交流などの取組を推進することで埼玉の地から全国へ、そして未来へと広がる、女性活躍や男女共同参画の新たなロールモデルを構築していきます。

協定締結式における両代表のコメント抜粋

■国立大学法人埼玉大学学長重原孝臣
我が国のジェンダーギャップ指数は依然として低く、この状況を早急に改善するためには、客観的なデータに基づいた政策立案（EBPM）が非常に重要です。今後、JGEPAには全国の自治体から男女共同参画に関する様々なデータが集約されます。それらのデータを、本学大学院に新設した『ダイバーシティ科学専攻』の教員と連携して分析していくことが、お互いの新たなスタートにおける大切な役割だと認識しています。また、学生のインターンシップや教職員の人事交流など、これまでの長年にわたる関係をさらに発展させ、社会のニーズに応える人材育成においても連携を深めてまいります。

■JGEPA理事長大槻奈巳
現在、地方から都市部への若い女性の流出は、地域の担い手不足やコミュニティの維持に直結する深刻な課題です。これを克服し、女性がその能力を最大限に発揮できる環境を地域の中で創出していくことが不可欠です。埼玉大学が誇る最先端のアカデミックな知見・人材育成の『強み』と、JGEPAのナショナルセンターとしての『機能』を融合させる本協定が、時代の要請に応え、持続可能な男女共同参画社会の実現を支える強力な原動力になるものと確信しております。

連携協定の概要

両者は主に以下の5つの項目について協力・連携を行います。
(1)連携授業やセミナー等の企画・実施、講師等の相互派遣に関すること
(2)調査研究・情報資料の収集整備に関すること
(3)教職員の人事交流に関すること
(4)情報の相互提供、施設等の相互利用に関すること
(5)その他両者が協議して必要と認める連携に関すること

主な連携例

講師の相互派遣
JGEPAが実施する「男女共同参画の基礎講座」では、これまで埼玉大学の教員が講師を務めており、今後は体系的な研修プログラムにおいても、様々な専門分野の教員の参画を検討しています。
また、埼玉大学教養学部の授業「共生社会を考えるⅠ」等にはJGEPAの職員を講師として招き、国の男女共同参画施策やJGEPAの取組、専門文献等の調査について学生が学ぶ機会を設けています。

図書・アーカイブズの活用
JGEPA BOOKS(JGEPA所蔵図書の貸出サービス)をはじめ、JGEPAが保有する専門資料やアーカイブズの歴史資料、データベースを、埼玉大学の教職員・学生が活用できる環境の整備を進めています。

次世代人材の育成（インターンシップ）
埼玉大学の学生を対象に、JGEPAにおける実践的なインターンシップの機会を提供することを検討しています。

連携協議会の開催

協定締結式に続き開催された「連携協議会」では、大槻理事長と重原学長からの挨拶の後、両者より、現在実施している協力・連携事業の状況や今後の取組の要望について説明が行われました。
続く意見交換では、重原学長及び田代美江子副学長(ダイバーシティ推進担当)を中心に、を中心に、理系分野における女性比率の課題、各自治体との連携、地域での女性起業家育成、ダイバーシティ科学専攻の学生向けインターンシップや人事交流への期待など多岐にわたるテーマについて、双方の知見や経験に基づいた多角的な意見が活発に交わされました。
今後も継続的に意見交換の場を設け、地域と社会のダイバーシティ推進および男女共同参画社会の実現に向けた連携を深めてまいります。

独立行政法人男女共同参画機構ウェブサイト