さいたま市におけるSDGsの取り組み－さいたま市SDGs担当職員をお招きした講義を開催

2024/7/26

本学の所在地さいたま市は、令和元年度に「SDGs未来都市」に認定され、また日本経済新聞社が隔年実施している「全国市区SDGs先進度調査」において、ここ２回連続首位となる等、SDGsに積極的な取り組みを行ってきています。他方、学生においては、SDGsの総論について学ぶ機会は多いものの、自身の生活拠点である自治体のSDGsに関する取組状況については、必ずしも認識が十分でない面もあります。

こうした背景の下、7月17日(水)、Global Youth（GY）プログラムBBセミナー及び経済学部授業「開発論」（研究機構研究推進室　小中鉄雄教授）において、さいたま市でSDGs総括を担当されている都市経営戦略部の唯野将央主査をお迎えし、「さいたま市におけるSDGsの取り組み　~誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える都市へ~」というテーマで講義が行われました。

BBセミナーでは、約20名のGY生が参加、SDGs広報のあり方、SDGs企業認証制度の詳細、小中学校を含む教育現場へのアプローチ状況、SDGs関連事業の予算措置、国際協力事業への参画状況、等につき短い時間ながら積極的な質疑応答が展開されました。また、「さいたま市としても市のSDGs活動を周知する機会をもっと拡充し、市民が地域自慢できるようになると良い」とのエールも送られました。

続く「開発論」の授業では、唯野主査より、「予算がなくてもできるSDGsの普及啓発方策」をはじめ、環境面（食品ロスの削減、（本学も参画している）ゼロカーボンシティの推進、）、社会面（「さいたま市CS（市民満足度）90＋運動」、市内企業がSDGsの取組をステップアップできる仕組みづくり）、経済面（SDGs企業認証制度、東日本連携）での具体的な取組につき主要事例を詳しく説明頂きました。また、「あなたはさいたま市長です。さいたま市が解決したほうがいいと思うことや、必要だと思う施策を、在住・在学している皆さんの視点で考えてみましょう。そして、それはSDGsのゴールのどれに一番関連があるでしょうか。」といった問いかけがなされ、受講生からは、酷暑対策、安全な道路・歩道整備、外国人向け情報提供の拡充、縮小傾向にあるバス路線と高齢者対策等、生活者目線での様々な問題提起がありました。

講師である唯野主査からは、「学生の皆さんから非常に活発にご質問やご意見をいただき、大変驚いているとともに、大変うれしく感じました。同時に、本市のSDGsの取組が在住・通学されている皆さんにあまり知られていないという課題も痛感しています。今後もこういった機会等を通じSDGsの取組を周知するとともに、学生の皆さんにも本市の取組に積極的に参加していただき、2030年のSDGs達成に向けて一緒に取り組んでいきましょう。」とのお言葉を頂きました。

学生にとっては、日々の生活を振り返り、SDGsを自分ごととして捉える良い機会になりました。

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