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学部・大学院等

大学院人文社会科学研究科にダイバーシティ科学専攻(修士課程)を設置

本専攻設置計画は現在設置構想中です。設置計画は予定であり、内容の変更があり得ます。

ダイバーシティ科学とは

ダイバーシティ科学とは、多様な差異が差別や格差に結びついてきた歴史と社会構造を明らかにし、人種、民族、性別、年齢、障害、文化的背景などの違い・多様性(ダイバーシティ)が、社会や組織にどのような影響を与えるのかを、科学的に研究する学際的分野です。その上で、社会や組織における多様性の価値を探求し、そこでの課題の発見と解決方法を仲間との協働の中で企画、実践することまでを求める学問領域です。

設置の目的

本専攻は、教育、研究、医療、福祉、企業など、あらゆる分野で、DEIの視点をもち、DEIに基づいた実践を展開できる専門家を養成することを目的とします。

背景・課題

公正かつ豊かな社会の構築に貢献し得るDEIの専門家を育てるためには、DEIに関する基礎的な理論と知識を実践につなげる力が必要となります。そのためには、①大学学部レベルの学修を基盤に、現代社会の具体的課題を発見する社会科学的な視点②課題解決のための方策と計画を立案できる力③その計画立案を仲間と協働して実践できる能力の獲得が必須となります。しかし、ダイバーシティの研究は、国際的に見ても発展途上の学問研究であり、日本においては萌芽的な領域です。

政府諸機関、地方自治体、企業等では、女性や外国人、障がいを持った人材などの採用が進み、かれらが十分に活躍できるような多様性に配慮した職場環境の整備や人事システムの構築が喫緊の課題となっています。また、医療・福祉や教育の現場でも、ダイバーシティに配慮したケアワークや教育ができる介護士や教員、組織におけるDEIの課題をトータルに把握できるスタッフが必要とされています。科学研究・技術開発分野においても、ダイバーシティの視点は、あらゆる人々の社会生活と人間関係におけるウェルビーイングの実現に寄与するイノベーションを生み出します。 このように、日本におけるDEIをめぐる課題はすでに山積しています。研究者、企業経営者、開発に関わる専門家の養成が急がれるものの、日本ではダイバーシティを中核に置いた教育・研究を行う大学院レベルの課程は存在していません。

 人文社会科学研究科にダイバーシティ科学専攻を設置する意義

多様化・複雑化が急速に進む現代社会において、広い視野と異質なものへの理解、多面的な思考力や判断力などを併せ持ち、新たな社会的知と価値の創造を担い得る人文科学・社会科学系高度人材の育成は、極めて重要なものとなります。

このため、埼玉大学は、多様な学問分野の教育・研究を網羅する本学の特性を活かし、人文社会科学研究科に「ダイバーシティ科学専攻(修士課程)」を設置することで、現代社会に生きる人々のウェルビーイングを実現し、SDGsの達成に貢献します。

想定される修了後の進路

企業 人事部門(Diversity & Inclusion部門)
企業文化を改善し、多様な人材を受け入れるためのポリシーやプログラムを策定・実施。

コンサルティング
企業向けに多様性と包摂性の戦略を提供するコンサルタント。

トレーニング・教育
社員研修やワークショップを通じて、多様性の理解とスキルを高める活動。
公共機関・政府

政策立案者
ダイバーシティを促進するための政策を策定・実行。

市民サービス
多文化共生を促進するプログラムの実施や市民向けサービスの提供。

教育機関 研究者・大学教員
ダイバーシティや関連分野の研究を行い、大学や専門学校で教育。

管理職・アドミニストレーター
教育機関のダイバーシティ推進プログラムを管理・実行。
非営利団体・NGO プログラムコーディネーター
多様性と包摂性を支援するプログラムを企画・運営。

アドボカシー
社会正義や人権擁護のために活動し、ダイバーシティの重要性を広める。
医療・福祉 医療機関の管理職
多様な患者や職員に対する包摂的な医療環境の整備。

ソーシャルワーカー
多文化共生や多様な背景を持つ人々のサポート。

ダイバーシティ科学専攻概要

学位 修士(ダイバーシティ科学)/ Master of Arts in Diversity Studies
学生定員・入試方法 10名(収容定員20名)
一般選抜、社会人選抜、社会人推薦特別選抜を実施
育成する人材像 ダイバーシティ科学専攻では、学部教育において人文・社会・教育・自然科学等のディシプリン(専門基礎)を持った学生に対し、ダイバーシティ(多様性)についての高度な理解を促し、自らのディシプリンをダイバーシティの理解からクリティカルな視点を持つ実践的学知を修得させ、国、自治体、学校、医療・福祉現場、企業などの場で活躍できる高度職業人を育成するとともにイノベーションを引き起こしうる研究者の養成も行う。
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