国立大学協会と共催で大学改革シンポジウムを開催 新たな産学官金連携による研究開発協働・事業化・人材育成を見据えて
2017/12/26
12月20日（水）、埼玉大学は、一般社団法人国立大学協会との共催による「国立大学フェスタ2017」の一環として「平成29年度大学改革シンポジウム」を開催しました。
本シンポジウムは、埼玉地域の重要課題となっている医療・福祉・介護・ヘルスケアの課題を解決するため、産業界・地域社会とのインターフェイスとして平成28年4月に設置した、先端産業国際ラボラトリー（以下、「先端ラボ」）における実践的な人材育成や事業化の取組みについて紹介するとともに、産学官金それぞれの視点で、埼玉地域からイノベーションを起こし世界に発信するという国立大学の新たな形の地域貢献について理解を深めることを目的としており、産業界、金融機関関係者、自治体関係者、大学関係者など延べ145名が参加しました。
まず山口宏樹学長が挨拶を述べるとともに、国立大学がその在り方を問われている現状に対し、埼玉大学が掲げた「埼玉大学All in One Campus at 首都圏埼玉～多様性と融合の具現化～」のビジョンについて語られました。
左）学長による挨拶、中）埼玉県産業技術総合センター 中村氏による特別講演、右）綿貫所長による先端ラボの紹介
続いて特別講演として、埼玉県産業技術総合センター 中村雅範センター長から、「埼玉県産業技術総合センターにおける産業支援の取り組みと埼玉大学との連携について」と題し、県内の経済と産業の現状、埼玉県産業技術総合センターの取り組み、埼玉大学との連携実績について講演がありました。
次に先端ラボ 綿貫啓一所長から「先端産業国際ラボラトリーにおける医療・福祉・介護・ヘルスケア機器の研究開発協働・人材育成の取組み事例と今後の展開」と題し、先端ラボのこれまでの産学官金連携の活動実績や今後の取り組みの方向性について説明がありました。
埼玉りそな銀行 浅香哲也執行役員からは、「埼玉県経済の動向について 預金動向からの考察」と題し、埼玉りそな銀行の預金動向から見られる埼玉県の景気・経済の動向について、金融機関独自の視点による講演がありました。
引き続いて「産学官金連携による異業種連携新分野展開」として、さいたま商工会議所 黒金英明事務局次長から、さいたま市における医療供給不足・高齢化の問題に対応するため、ヘルスケア産業創出の推進に関する取組や、埼玉大学との連携による取り組みについて紹介がありました。また、株式会社ウイズネット 宮澤裕一代表取締役社長からは、介護業界が置かれている現状の課題を解決するために、大学に対する期待や業種をまたいだ幅広い連携の重要性についてお話がありました。
株式会社ソーケンメディカル 石渡弘美代表取締役社長からは、「産学官金連携とヘルスケア機器事業でグローバル化を目指して」と題し、先端ラボにおける連携の実績を基にした国際展開への挑戦についてお話がありました。
講演後の質疑応答では、文理融合による連携の取組みの例としてデザインの観点が取り上げられ、外見だけではなく、開発の設計からデザイナーが参画することが注目されているといった話題や、大学や研究機関等が持つシーズを知りたい場合はどうすればよいかなど、具体的な産学官金連携に関する質問が寄せられました。
最後に、佐藤勇一理事（研究・産学官連携担当）・副学長から、産学官金連携と言っても顔が見えるような信頼関係を築くには継続した努力が必要であり、是非ワークショップやセミナーに参加や支援をいただきたいとの参加者へのお願いをもって閉会となりました。
閉会後は、産業界の参加者らから先端ラボに関する相談が行われるなど、埼玉大学の取り組みに関心を持っていただく有意義な機会となりました。
左から）埼玉りそな銀行 浅香氏、さいたま商工会議所 黒金氏、（株）ウイズネット 宮澤氏、（株）ソーケンメディカル 石渡氏
シンポジウム会場の様子
質疑応答の様子
【参考リンク】
