発明の名称発明の名称問合番号0411-14技術分野社会基盤アクティブ除振装置問合番号1104-02技術分野社会基盤変位抑制装置出願番号特願2004-351712発明者石野 裕二、水野 毅、高崎 正也公開番号特開2006-161896 特許第4328859号特許番号国立大学法人埼玉大学特許権者適用製品アクティブ除振装置や制振装置等、速度・ストロークを左程必要とせずに大きな推力を必要とする装置課題小型で推力の大きい電磁アクチュエータを用いたアクティブ除振装置を提供する。 ＥＩ型の構造を有する固定子及び可動子のギャップが強磁性体の粒子を含む弾性体で満たされた電磁アクチュエータと、 前記電磁アクチュエータの可動子と一体に移動する除振対象と、 前記除振対象の振動を検知する検知手段と、 前記検知手段の検知信号に基づいて、前記除振対象の振動を抑制するように前記電磁アクチュエータの可動子を駆動する駆動手段とを備えることを特徴とするアクティブ除振装置。技術概要（請求項１）出願番号特願2011-133389発明者齊藤 正人公開番号特開第2013-2532号特許第5659090号特許番号国立大学法人埼玉大学特許権者適用製品地震等において、什器や機器等の設置物の変位（水平方向・回転方向等）を抑制するなどの変位抑制装置課題振動の加速度が大きいときにも変位を抑制する機能を維持できる装置を提供する。構造物に対する設置物の変位を抑制する変位抑制装置であって、 前記構造物及び前記設置物の一方に固定される基体と、 前記構造物及び前記設置物の他方に一端側が固定される可撓性を有する長尺部材と、 前記基体に回転可能に支持され、前記長尺部材を他端側から巻き取り可能な巻き取り部材と、 前記長尺部材を巻き取る方向に前記巻き取り部材を付勢するばねと、 前記長尺部材を前記巻き取り部材から引き出す運動に対して摩擦抵抗を付与する摩擦装置と、 を有し、 前記摩擦装置は、 前記巻き取り部材の回転が伝達されて回転可能な回転部材と、 前記基体に対して固定され、前記回転部材に対して当接して前記回転部材との間で摩擦抵抗を生じる固定部材と、 有し、 前記巻き取り部材と前記回転部材との間には、前記巻き取り部材の前記長尺部材を引き出す方向への回転の前記回転部材への伝達を許容するとともに前記巻き取り部材の前記長尺部材を巻き取る方向への回転の前記回転部材への伝達を規制するワンウェイクラッチが設けられている 変位抑制装置。技術概要（請求項１）IPCIPC出願日公開日出願日公開日F16F 15/03, F16F 15/022004/12/32006/6/22F16F 15/02, A47B 97/00, F16F 1/10, F16D49/002011/6/152013/1/7代表図代表図
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