地域共創留学生キャリア支援プログラム

プログラムの概要

「地域共創留学生キャリア支援プログラム」は、日本での就職を目指す留学生を対象に、高度な日本語能力に加え、日本の企業文化や地域課題への深い理解を備えた「地域共創人材」を育成することを目的としています。地域社会と連携した実践的な教育を通じて、卒業後、日本社会および地域経済の発展に貢献できる人材の育成を目指します。

プログラムの柱
・ビジネス日本語教育
 「ビジネス日本語1・2」の履修により、就職活動から入社後の実務まで見据えた高度な日本語運用能力を習得。​
・キャリア教育
 日本人学生との 共修(PBL)により、異文化協働力と日本社会に対する理解を深める。
・インターンシップ
 地域の連携企業・官公庁などの課題解決型プログラム、多様なインターンシップを通し、現場を肌で感じる。

本プログラムは、文部科学省「留学生就職促進教育プログラム認定制度実施要領」として認定されました。本認定により、本学の留学生の支援を強化します。

修了要件と指定科目

2026年度の開講科目は以下のとおりです。

日本語教育(計2単位)
【必修科目】
 ・ビジネス日本語1(1単位)
 ・ビジネス日本語2(1単位)

キャリア教育​(計2単位)
【必修科目】以下から1単位以上を修得

・AL1(日本企業論A)石阪 督規(1単位)
 ・AL1(日本企業論B)石阪 督規(1単位)
 ・AL1(日本企業論C)石阪 督規(1単位)

【選択必修科目】以下から1単位以上を修得
 ・AL1(課題解決型プログラム d)石阪 督規(1単位)
 ・AL1(課題解決型プログラム f) 石阪 督規(1単位)
 ・AL2(課題解決型プログラム c)石阪 督規(2単位)
 ・AL2(課題解決型プログラム d)石阪 督規(2単位)
 ・AL2(課題解決型プログラム e)石阪 督規(2単位)
 ・AL2(課題解決型プログラム f)石阪 督規(2単位)
 ・AL1(インターンシップa)江口 幸治(1単位)
 

インターンシップ​(計2単位)

 【選択必修科目】以下から2単位以上を修得。インターンシップは合計2週間以上実施すること。
 ・AL2(インターンシップA)石阪 督規(2単位)
 ・AL2(インターンシップB)石阪 督規(2単位)
 ・AL1(インターンシップA)石阪 督規(1単位)
 ・AL1(インターンシップb)江口 幸治(1単位)
  ※キャリア教育科目としてAL1(インターンシップa)を履修した場合は、AL1(インターンシップb)を必修とする。

プログラム参加登録

本プログラムへの参加を希望する学生、または興味のある学生は、以下のFormsに情報を登録してください。

参加登録フォーム


履修モデル・スケジュール

修了証

修了要件を満たした学生には、デジタル学修履歴を発行します。
修了認定申請書をメールにて全学教育課に提出してください。

留学生就職支援・キャリアサポートについて

埼玉大学キャリアセンターの主なサポート内容
 1. 就職活動の基礎・イベント支援
  各種講座:就職活動のスケジュール等の基礎的な内容から、自己理解、ビジネスマナー、ES対策などの実践的な内容まで幅広く実施。
  合同企業説明会: 埼玉大学の留学生を積極的に採用したい企業とのマッチング機会の提供。

 2. AI就職マッチングシステム(留学生向け) ※現在準備中
  日本での就職を目指す留学生専用のシステムで、以下の機能が利用できます。
  求人検索(文化的配慮の確認): 礼拝室、食事制限、宗教的祝日、多言語対応などの有無を確認可能。
  翻訳ツール: 言語の壁をサポート。
  チャット機能: 企業の担当者へ気軽に質問が可能。
  日本語学習: 就職活動に必要な日本語を学ぶ機能。

 3. 留学生向け個別相談
  通常のアドバイジング・カウンセリングに加え、留学生の場合は、大宮ハローワークやグローバル人材育成センター埼玉(GGS)のアドバイザーによる、対面相談「留学生サポート」も利用可能です。

  公式LINEに登録することで、様々な情報が入手可能です。

キャリアセンター公式LINE登録はこちら

詳細はキャリアセンターHPをご覧ください

修了のメリット

学習奨励費について

本学は「学習奨励費特別枠」の配分対象校です。本プログラムに参加し、修了した方のうち、日本での就職活動を見据える学生には下記の奨学金が付与されます。
(3年次以降を対象とする予定です。2026年4月からの支給予定はありません。)

学習奨励費(特別枠)(日本学生支援機構)
月額    48,000円
年額    576,000円
※学業成績、日本語能力など総合的に判断し、優秀な学生を推薦します。

在留申請の優遇措置について

修了した留学生が、日本での就労を目的とした在留申請を地方出入国在留管理局に行う際、その審査手続き上の優遇措置を受けることができます。