独立行政法人 産業技術総合研究所（略称：産総研、AIST）
 産総研（理事長：吉川弘之）は、その前身を明治時代に設立された地質調査所、電気試験所、工業試験所、中央度量衛検定所に遡ることができる。
戦後、通産省工業技術院の研究所・試験所群に再編された後、昭和５５年頃までにそれまでの在京研究所群が筑波学園都市に移転した。
平成１３年に経産省産業技術総合研究所に改称され、同年、独立行政法人となり現在に至る。産総研は、多岐にわたる分野の研究者集団の融合と創造性の発揮による研究活動を通じて、新たな技術シーズの創出、産業技術力の向上や新規産業の創出など、我が国の経済発展に貢献し、国民の生活の向上に寄与している研究職員数約２５００名の大規模研究機関である。また、産官学という研究セクター間、地域間、国際間といった重層的なネットワークを通じて本格研究を推進している。理工学研究科の産総研からの客員教員は合計３名である。
|
理研（理事長：野依良治）は、大正６年財団法人として発足し、昭和３３年に科学技術庁所管の特殊法人となった。昭和３８年に埼玉県和光市に移転し、平成１５年に独立行政法人となり現在に至る。この間、物理学、化学、ライフサイエンスの諸分野とそれらの融合領域に関する所内研究所が、全国各地に多数設立されている。また、英国や米国にも研究施設を持つ、文字通り日本を代表する巨大研究機関の一つ。理研脳科学総合研究センターは和光本所敷地内に平成９年に開設された日本における脳科学の中心といえる研究所である。理工学研究科の理研からの客員教員は合計３１名である。
環境科学国際センター（総長：須藤隆一）は、埼玉県環境部に平成１２年に設立された。環境問題に取り組む埼玉県民を支援し、また、県が直面している環境問題へ対応するための試験研究や環境面での国際的な連携を図っている多面的な機能を持つ環境科学の総合的中核機関である。そのうち試験研究を行う研究所は、「環境制御の実現」を基本理念に、地域環境情報の基盤整理、環境計測技術の開発、環境制御に関する研究に取り組んでいる。理工学研究科の環境科学国際センターからの客員教員は合計３名である。
埼玉県立がんセンター（病院長：布施嘉亮）は、埼玉県のがんに関する医療と研究の中枢機関として昭和５０年に開設された。
がんは、国民の死亡原因の第一位であるが、この３０年間に、がんの発生・進展に関する分子機構の解明が急速に進んだ。
その成果に基づき、多数の分子標的薬の開発が進行している。新薬は、これまで治癒困難であった一部のがんに治癒の可能性をもたらしている。当研究所は予防・診断・治療の３部門より構成され、基礎研究の成果を臨床に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進している。理工学研究科の臨床腫瘍研究所からの客員教員は１名である。