埼大の取り組み①

役教職協働の実現とプロフェッショナル職員の育成


平成26年4月1日に、山口学長が就任し所信の一つとして「役教職協働」を掲げ、現在、埼玉大学では役員、教員、職員が一丸となり、 お互いを尊重しつつ高め合い連携と協力の下に大学改革を進めております。 具体的には、課題やプロジェクト毎に役員、教員、職員を指名し、学長の下にプロジェクトチームやWGを結成し検討を実施しております。 この「役教職協働」には、「教員と対等な立場」で専門性の高い事務職員が大学運営に参画することが極めて重要であり、学長をリーダーとする大学の理念と目標を 実現するため、戦略を立て、具体的な戦術によって推し進めるために多様な「大学経営の専門家(プロフェッショナル職員)」が必要であると考えております。 大学の重要な構成員である職員層の果たすべき役割を強化して、あるべき職員像を明確にして大学経営の専門家(プロフェッショナル職員)を育成しつつ、 役員や教員との協働を意識した組織・業務の在り方全体をトータルに改善するべく取り組んでおります。


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埼大の取り組み②

【国立大学改革強化推進事業】学部の枠を越えた再編・連携による大学改革 ~ミッションの再定義に基づく研究力と人材育成の強化~


文部科学省「平成25年度国立大学改革強化推進事業」(予算規模140億円)に、本学の取組「学部の枠を越えた再編・連携による大学改革 ~ミッションの再定義*に基づく研究力と人材育成の強化~」が採択されました。全国で7件の採択のうちの一つとなります。  大学改革への期待や社会的要請が高まっている昨今、埼玉大学では本学の強み・特色を最大限に生かした機能強化について学内議論を重ね、すべての学部・研究科を巻き込むトータル・パッケージとしての改革プランをまとめ上げました。本改革は、文部科学省から大学改革の先導的モデルとして高く評価され、採択に至りました。  本改革では、強みを有する研究分野への資源集中による『埼玉大学の研究力強化』、組織の再編や入学定員の大胆な見直しによる『理工系人材育成の量的・質的強化』、『人文社会系人材育成の質的強化』、『教員養成の質的強化』を改革の4本柱に掲げ、下記の取組を着実に実施し、大学としての研究力の抜本的強化と各学部・研究科における人材育成機能の戦略的強化を図ってまいります。


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埼大の取り組み③

埼玉大学テニュアトラック普及・定着事業


埼玉大学では平成24年度よりテニュアトラック制を導入することを決定し、卓越した若手研究者の育成を目指した『埼玉大学・若手研究リーダー育成プロジェクト(SUTTプロジェクト)』を立ち上げました。 プロジェクトの推進により、自立的に研究できる環境整備等を通じて、新しい研究体制の構築を目指しています。また、新領域の開拓やイノベーションの創出、教員の年代・ジェンダー・国際バランスの是正等の効果をも期待しています。 5年間のテニュアトラック教員ポストは、理工系については理工学研究科教員ポストを流用し、人文・社会系については学長裁量教員ポストを措置しています。また、国際公募・選考は実施部局が行うものの、研究企画推進室が必ず関与することとしています。 部局に採用後は、研究の自主性・独立性確保と異分野融合を目的として、テニュアトラック教員を全学的な組織である研究機構に配置換して集約するとともに、十分な研究費と研究スペースを与え、かつ実施部局と研究企画推進室からの複数メンターを充てることとしています。 今後は、テニュアトラック制の定着及び円滑化を図るため、若手研究者情報交換の場の定期的な設定や学内普及活動を積極的に実施する予定です。


研究成果 【2015.01.15】
テニュアトラック教員の鶴見太郎准教授が第11回日本学士院学術奨励賞を受賞しました。 優れた研究成果をあげ、今後の活躍が特に期待される若手研究者に対して贈られる賞で、本年度は6名が受賞しました。
■ 鶴見准教授の授賞理由
「パレスチナ紛争の起源としてのシオニズムの世界観に関する歴史社会学的研究」
ヨーロッパにおけるユダヤ人問題は西欧側の見方に基づいて論じられてきました。これに対して鶴見太郎氏は、これまで相対的に無視されてきた帝政時代のロシア・シオニズムに研究の焦点を合わせ、四散したユダヤ人をも視野に入れた、パレスチナに行くことにこだわらなかった自由主義的シオニズムの系譜を丹念に発掘しました。このシオニズムはユダヤ人の本質を特定の宗教的・文化的伝統と結びつける手法を拒否し、例外性を排し、他の民族と同等な取り扱いを権力に対して求めることで、伝統的な差別を克服しようとするユダヤ人の地位向上運動でした。彼らは自らが民族という外殻を持つことを求め、多民族社会の大枠の中で自由に民族的な発展を遂げることを希求しました。その際、社会的な拠点の必要性から、その拠点をロシア内ではなくパレスチナに求めたといいます。このように世界の学界のいわば死角に、現在のパレスチナ問題をも視野に入れて切り込む真摯な問題関心は高く評価されます。               (日本学士院 日本学士院学術奨励賞のホームページから抜粋)


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埼大の取り組み④

グローバル人材育成推進事業


文部科学省の「グローバル人材育成推進事業(特色型)」に本学の取組が採択されております。 グローバル人材育成推進事業は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し 活躍できる「人財」の育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取組に対して重点的に財政支援されるものです。 本学の取組は、多文化理解、日本語を含む深い教養と実践的な課題解決能力を備えたグローバルに活躍できる人材を育成するために、教養学部を先導的取組学部として、 本学全体の国際化を推進するものです。


この事業の一環として、事務職員の高度化を図るため、オーストラリア短期留学語学研修やアメリカ合衆国ネブラスカ大学オマハ校への海外実務研修など行っております。




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