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【埼玉大学共同提案】さいたま市が脱炭素先行地域に選定されました

2022/4/26

さいたま市(埼玉県さいたま市、市長 清水 勇人)、国立大学法人埼玉大学(埼玉県さいたま市、学長 坂井 貴文)、学校法人芝浦工業大学(本部(東京都江東区)・大宮キャンパス(埼玉県さいたま市)、学長 山田 純)及び東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社(埼玉県さいたま市、総支社長 河野 誠)の4者は、全国の自治体を対象に募集していた「脱炭素先行地域」に共同提案し、本日、全国で26カ所となる「脱炭素先行地域」の一つとして、初めて選定されました。

1 提案者

さいたま市

2 共同提案者

国立大学法人埼玉大学
学校法人芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

3 提案内容

「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの実現」

国では、少なくとも100ヵ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素(地域課題の解決による暮らしの質の向上)の実現の姿を示し、全国に広げることとしています。今回の提案は、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指すものです。共同提案した4者は、今後、「脱炭素先行地域」の取組を通じて、さいたま市域における公共施設や大学キャンパス、ビジネス・商業・住生活エリア等を対象に、それぞれが有する知見や地域資源(アセット)、デジタル技術などの先進技術の最大限活用に向けた連携・共創を図り、国の支援なども活用しながら、ゼロカーボンシティやグリーンキャンパスの実現に向けた取組を推進していきます。

参考URL

プレスリリース_さいたま市脱炭素先行地域(4者共同発表)PDFファイル