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埼玉県内の自治体・関連団体が直接講義 ―埼玉りそな銀行からの寄附講義「地域金融×地域創生入門」で公開授業を開催

2019/7/24

今年度から基盤科目にて開講している「埼玉りそな銀行の寄附講義『地域金融×地域創生入門』」において、自治体・関連団体の方々から「自治体戦略」「東日本連携・創生」「地域連携」をテーマに講義いただきました。

講演日時 講演者
7月9日(火)13:00~13:45 一般社団法人埼玉県物産観光協会 専務理事 櫻井正道氏
‘人と環境に優しい’ Saitama Style
7月9日(火)13:45~14:30 東松山市長 森田光一氏
地方創生に向けた東松山市の取組み  ~9万市民総活躍のまちを目指して~
7月16日(火)13:00~13:45 さいたま市 経済局長 千枝直人氏
さいたま市が新幹線沿線都市をつなぐ「東日本連携・創生」の取組み
7月16日(火)13:45~14:30 埼玉県 産業労働部 副部長 新里英男氏
埼玉県の取組み  ~産業施策を中心に~

講義の様子(7月9日 埼玉県物産観光協会)

講義の様子(7月9日 東松山市)

講義の様子(7月16日 さいたま市)

講義の様子(7月16日 埼玉県)

一般社団法人埼玉県物産観光協会


専務理事 櫻井正道氏

 講義冒頭で、埼玉県内には日本酒、うどん、和菓子、洋菓子など優れた物産品があるにもかかわらず、PRに課題があることに触れ、協会の取組である「県産品販売事業」や「DMO事業」について説明されました。
 「県産品販売事業」では、彩の国優良ブランド品の認定事業、県内外で物産展を開催・出展、大宮ソニックシティ内埼玉県物産観光館「そぴあ」で埼玉を代表するおみやげを常時950種類以上販売、県内大手量販店との販売連携では県産品のコラボ展開として埼玉地酒吞みくらべセットなどを販売、県産品海外輸出推進においては各国のニーズに合わせた食品開発の重要性について紹介されました。
 また、地域の観光関係者のまとめ役として一体的な観光地域づくり推進を目的とした「DMO事業」では、インバウンド誘発対策として多くの言語を操れる人材の登用、ムーミンパークを含む飯能地域の支援活動、SL乗車と秩父市内散策ツアーなど事例を交えて説明していただきました。

東松山市


市長 森田光一氏
(本学教育学部卒)

 冒頭、東松山市の魅力・ポテンシャルをビジュアルも交えて紹介いただいた後、東松山市の地域創生の取組について、「観光振興」「産業振興」「子育て支援」の3点を中心に説明していただきました。「観光振興」では、自然環境の活用や既存施設をリニューアルした、「まなびのみち」「高坂彫刻プロムナード~高田博厚彫刻群~」「化石と自然の体験館」「くらかけ清流の郷」「農林公園」「東松山ぼたん園」が紹介され、多くの方々に利用されていること。「産業振興」では、「企業誘致」「創業支援」「既存企業支援」「まちなかリノベーションプロジェクト」について紹介され、雇用の創出や定住の促進、税収の増加に繋がっていること。「子育て支援」では「夏休みのあそび場」「子育てコンシェルジュ」「子どものひろば」が紹介され、子育て世帯を応援し子育てが楽しいまちを目指していることが紹介されました。
 さまざまな取組みによって住みやすさランキング2019埼玉県内第3位という評価を受け、今後9万市民総活躍のまちを目指して、今までの好循環を活かしながら、地域福祉の充実を目指していることが紹介され、終始和やかな雰囲気で講義していただきました。 

さいたま市


経済局長 千枝直人氏
(本学教育学部卒)

 さいたま市が取り組む「東日本連携」では、現在、25都市と連携し、新幹線6路線が停車する大宮は、『ヒト・モノ・情報』が行き交う東日本の対流拠点として、交流人口の拡大など大きな役割が期待されていることが紹介されました。
 東日本連携の取組については、東日本連携広域周遊ルートとして52のモデルコースを策定し国内外の旅行会社へ営業活動していることや、東京オリンピックに向け開催を検討しているイベントや、伝統文化・食文化など地域文化の情報発信を行う交流会をさいたま市内で開催し一定の効果を上げている事例や、一方で行政同士の連携だけではなく、民間を主体とした東日本連携推進協議会を立ち上げ、数年前から大宮駅周辺の大型商業施設等が共同でイベントを実施していることについて説明していただきました。
 また、今年3月28日に大宮駅東口に立ち上げた「まるまるひがしにほん(東日本連携センター)」では、東日本の「ヒト・モノ・情報」が大宮に大集合し、交流・発信・活性化を促す地方創生の場として、今後、なお一層の利用が期待されることが紹介されました。 

埼玉県


産業労働部副部長 新里英男氏
(本学経済学部卒)

 埼玉県は日本一の交通の要衝で災害発生リスクが低いことから、総人口・県内企業数・県内総生産(名目)が全国第5位というポテンシャルの高さを背景に、圏央道や外環道の開通によって首都圏の物流を変える道路網が整備されたことを活かし、産業拠点(産業団地)を順次整備したり徹底した企業誘致の取組が進む中、埼玉県の「稼ぐ力」を更に高める産業施策について紹介していただきました。
 まず、「創業の支援」ではベンチャー企業をしっかりサポートし、女性起業家の支援にも力を入れていること。「先端産業の創出・企業誘致」ではナノカーボンなど実用化・製品化開発重点5分野を定め、事業化や先端産業の集積につなげるプロジェクトを実施したり、企業を積極的に誘致し、累計1千件超、累計投資額1兆6千億円を超える企業を埼玉県内に誘致し、大きな雇用を生み出していること。「中小企業の受注機会を創出」させるため国内最大級となる彩の国ビジネスアリーナをはじめ数多くの展示商談会を行ったり、「海外ビジネス展開支援」や「中小企業向け制度融資」など様々な中小企業の稼ぐ力向上施策について説明していただきました。 

参考URL

埼玉りそな銀行の寄附講義「地域金融×地域創生入門」|Webシラバス このリンクは別ウィンドウで開きます