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さいたま市(都市局及び建設局)との人材育成及び地域課題解決等を目指した連携に関する覚書を締結

2016/8/31

8月30日(火)、さいたま市(都市局及び建設局)と本学(大学院理工学研究科及び研究機構レジリエント社会研究センター)は人材育成及び地域課題解決等を目指した連携に関する覚書を締結しました。

覚書を手に握手を交わす清水勇人さいたま市長(左)と山口宏樹学長(右)

これまで、さいたま市と本学との連携に関する包括協定書(平成20年3月)に基づき様々な取組を進めてきましたが、この度の覚書の締結により、防災・減災分野や建設工学系の研究分野の発展及び市のまちづくり行政の充実に向けた、人材育成及び地域課題解決の取組を推進することを目的としています。

締結式はさいたま市役所で行われ、清水勇人さいたま市長は、「さいたま市を代表する知の集積拠点である埼玉大学の持つ知の力をお借りしながら、人口減少時代への対応、防災・減災のまちづくりなどを更に進めて、市民や企業から選ばれるさいたま市を実現させていきたい。今後、両者の関係がより一層実践的なものになることを期待したい。」と思いを述べました。

山口宏樹学長は、「この覚書を契機に、閣議決定された『第5期科学技術基本計画』に述べられている超スマート社会の実現を図るさいたま市に関われること、及び『日本再考戦略2016』にかかるイノベーション実現に必要とされる実質的な産学官連携において、これまで教員レベルで行ってきた連携を組織ベースで共同作業できること、ノーベル物理学賞を受賞した梶田先生('81年本学卒)のような世界をリードする研究者の育成、地域活性化機関としての働きを一層加速できることはありがたく、重要でうれしく思います。」と今後の期待を述べました。

今後は、市の技術的な課題に対して大学がアドバイスを行う事業、市の職員が大学の学生等に対して講義を行う事業など、具体的な活動をとおして、連携を高めていきます。

参考URL

大学院理工学研究科のウェブサイト

研究機構レジリエント社会研究センターのウェブサイト