JICA国別研修「ハイチ共和国教育復興・開発セミナー」公開セッションが開催されました

2014/12/16

11月28日(金)、国際協力機構（JICA）より委託を受け、本学と埼玉県及びさいたま市の3者が共同で実施している技術協力スキーム（国別研修）「ハイチ共和国教育復興・開発セミナー」の公開セッションが行われました。
ハイチは、長年にわたる政情不安や度重なる自然災害により、基礎社会サービスが欠如する等、多くの開発課題を抱えています。この技術協力スキームは、2012年度より3年計画（2012年～2014年）にて、毎年ハイチ共和国の教育行政官等約10名を日本に受け入れ、研修やセミナーを実施し、教育復興支援を行ってきました。
本セミナーの最終年度である今回は、ハイチにおいて喫緊の課題である教員養成（特に理数科教育）や学校運営に焦点を当てた研修が、さいたま市内の特別支援学校や中学校などで行われ、その成果を帰国後の活動計画として研修員がまとめ、発表しました。
中林副学長兼国際本部長の開会の挨拶の後、在日ハイチ臨時代理大使ジュディト・エグザヴィエール氏が挨拶され、感謝の意を述べられました。次いで、JICA中南米部中米・カリブ課の岸和田さんがハイチの教育概要説明を行ったあと、研修員が「算数・数学の教科書の評価」「学校経営へのコミュニティの参加」「きれいな学校を作る」の3つのテーマで発表し、教員レベル向上、保護者会など組織の必要性や学校との関わり方、手洗いの励行や教室の清掃などの実施計画が発表されました。また、その講評をJICAの村田国際協力専門員が行い、「目標、成果、活動、導入その他さまざまな授業を構成する要素が過不足なく計画に反映されており、現地で十分検討できるのではないかというレベルの高い計画である」と評価しました。続いて、教育分野で支援活動を実施している「ハイチの会 セスラ」の高岡代表より、市民活動の視点からハイチの教育現場における課題報告がありました。
最後に、細渕教育学部長より閉会の挨拶があり「教育制度の整備は国家の未来を創る子供たちを育てる極めて大切な政策。日本の教育から学べることをハイチの実情に合わせ、適切に修正しながら活かしていただきたい」と締めくくりました。