政権選択なく関心低調　「景気・雇用」に優先順位　松本正生 埼玉大学教授

2014/12/16

衆院解散直前の11月中旬から共同通信社は計3回にわたり、衆院選に関する有権者の意識動向を探るために連続で電話世論調査を実施した。その調査などを踏まえ、埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授が今回の衆院選について分析を行った。

2014年12月16日付け埼玉新聞