| 改組の要点 １．大学院理工学研究科を独立した部局とし、教育部(教育組織)と研究部(教員組織)に分離 ２．理工融合の大学院教育研究による高度職業人および世界的レベルの研究者の養成 ３．外部研究機関との連携の強化を含め、研究部における先端的研究の実施 ４．国際的人材育成の強化 設置予定 平成18年4月1日 |
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| １．改組概略 | |||||||||||
（１） 改組の趣旨 大学院理工学研究科を改組重点化し、高度の専門性とともに幅広い関連分野の知識を有する高度専門職業人および世界的レベルの研究者養成についての社会的ニーズに応えます。 その目的を達成するための具体的措置として、社会的および時代のニーズに即応した教育プログラムの機動的構築や、質の高い教育を提供するために不可欠な教員の研究アクティビティーを高めるため、大学院の組織を、教育組織（学生が受ける教育プログラムに対応する組織）と教員組織（教員が所属し、研究を行う組織）に分離します。教育組織においては、理工学における近接分野の連携あるいは融合による教育を実現し、新しい領域に柔軟に対応できる高度専門職業人ならびに研究者を養成します。 （２） 改組の内容 ① 理工学研究科を教育組織と教員組織とに分離して改組します。すなわち、理学部、工学部、理工学研究科のすべての教員は、新たな理工学研究科の教員組織に所属します。 ② 教育組織の名称は理工学研究科・教育部、教員組織の名称は理工学研究科・研究部となります。 ③ 教育部に置く専攻については、博士前期課程にあっては、現在の12専攻を6専攻に、博士後期課程にあっては、現在の5専攻を1専攻（理工学専攻）にします。 ④ 博士前期課程の専攻および博士後期課程の専攻にあっては、教育の責任を負う組織としてコースを設置します。なお、博士前期課程には、高等学校理科系教員のリカレント教育プログラムを実施するための理工学教員特別枠を設けます。 ⑤ 博士前期課程および博士後期課程の入学定員の改訂を行います。 ⑥ 理工学研究科・研究部には研究分野に応じた部門を置きます。 （３） 効果 ① 教育面 理工系教育研究の基軸を大学院に移すことにより、理工学分野教育の入り口としての学部基礎教育および学部から大学院への教育の継続性を重視しつつ、ニーズに対応した機動的大学院教育が実施されます。 ② 研究面 教員の所属する組織である研究部が、教育組織である教育部と分離されることにより、教員の課題研究（サブジェクト）、計画研究（プロジェクト）、他機関・地域社会・産学官などとの連携による研究等が強力に推進されるとともに、教員の教育・研究への適正な時間配分が柔軟になされ、研究に重点を置く教員が配置されます。 |
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| ２．組織名称・構成等 | |||||||||||
| （理工学研究科組織概念図：ＰＤＦファイル・別ウィンドウで開きます） | |||||||||||
| （１）「理工学研究科」とします。 （２） 教育組織として「教育部」、教員の組織として「研究部」を置きます。 ２．１ 教育部の構成 （１）教育部の大学院教育課程は、次のとおりとします。 ①博士前期課程 ②博士後期課程 （２） 博士前期課程には、次の６つの専攻を置き、各専攻の下に、学部教育に対応した領域の基幹教育プログラムとしてコースを置きます。また、物理機能系、化学系、数理電子情報系各専攻に理工学教員特別枠を設けます。 ①生命科学系専攻 分子生物学コース、生体制御学コース ②物理機能系専攻 物理学コース、機能材料工学コース ③化学系専攻 基礎化学コース、応用化学コース ④数理電子情報系専攻 数学コース、電気電子システム工学コース、情報システム工学コース ⑤機械科学系専攻 機械工学コース、メカノロボット工学コース ⑥環境システム工学系専攻 環境社会基盤国際コース、環境制御システムコース （３）博士後期課程には、理工学専攻を置きます。 ①専攻には次の６つのコースを置きます。 生命科学コース、物質科学コース、数理電子情報コース 人間支援・生産科学コース、環境科学・社会基盤コース 連携先端研究コース ②連携先端研究コースは、理化学研究所、埼玉県環境科学国際センター、産業技術総合研究所との連携、および学内重点研究プロジェクトによる時限教育プログラム(設置期間５～７年)であり、次の４領域とします。 粒子宇宙科学領域、脳科学領域、融合電子技術領域、重点研究プロジェクト領域 （４） 学位 ①博士前期課程では、修士（理学）、修士（工学）とします。 ②博士後期課程では、博士（学術）、博士（理学）、博士（工学）とします。 （５）取得可能な教員免許状の種類 中学校教諭専修免許状（数学）、高等学校教諭専修免許状（数学）、中学校教諭専修免許状（理科）、高等学校教諭専修免許状（理科）,高等学校教諭専修免許状（工業）、高等学校教諭専修免許状（情報・予定）とします。 ２．２ 研究部の構成 研究部には、以下の６つの研究部門を置きます。 ① 生命科学部門 ② 物質科学部門 ③ 数理電子情報部門 ④ 人間支援・生産科学部門 ⑤ 環境科学・社会基盤部門 ⑥ 連携先端研究部門 粒子宇宙科学領域、脳科学領域、融合電子技術領域 （なお、連携する研究機関（理化学研究所、埼玉県環境科学国際センター、産業技術総合研究所）の客員教員は、研究部所属とします）。 |
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| ３．入学定員の改訂 | |||||||||||
| 本改組では、教育研究の基軸を大学院に置くことから、大学院の学生収容定員について、これまでの実績、学生の大学院進学志望動向、社会的ニーズなどを総合的に検討しました。その結果、博士前期課程修了者に対する社会的ニーズの継続性が認められることから入学定員増が必要であり、また博士後期課程においては留学生教育に大きく貢献してきた実績から、博士後期課程の国際性を重視して留学生定員増を図ることとしました。具体的には以下のように改訂します。 （１）博士前期課程の入学定員 入学定員を２５３人から２８１人にします。各専攻の入学定員は以下の通りです。 ① 生命科学系専攻 ３０人 ② 物理機能系専攻 ３５人 ③ 化学系専攻 ４２人 ④ 数理電子情報系専攻 ７１人 ⑤ 機械科学系専攻 ４６人 ⑥ 環境システム工学系専攻 ５７人 なお、物理機能系専攻、化学系専攻、数理電子情報系専攻には、理工学教員特別枠の定員各1名を含みます。 （２）博士後期課程の学生定員の変更を行います。 理工学専攻の入学定員を４１人から５６人（うち特別コース国費留学生１５人）にします。 |
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| お問い合わせ先 埼玉大学大学院理工学研究科 電話 ０４８－８５８－３４３０（工学部学務係直通） ＦＡＸ ０４８－８５８－３７０１ |
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