山本　良 | 研究者たちの素顔 Vol.3

国際社会を構成する主要なメンバーは、今日においても国家です。その国家と国家の関係を規律するルールの総体が、国際法です。国際法は、具体的には条約と慣習国際法から構成されています。条約には、日米安保条約のような二国間条約もあれば、国際社会の多くの国々が加入している多数国間条約もあります。また、慣習国際法は、通常は全世界の国々に適用するものと考えられています。
　しかし、現実の国家の行動を規律するものはこれだけではありません。国際社会で実際に機能しているルールは、実はもっと多様です。たとえば、第2次世界大戦末期に採択された大西洋憲章（1941年）やカイロ宣言（1943年）などは、いずれも条約ではありませんが戦後の世界秩序を形成する上で極めて大きな役割

を果たしました。また、より最近の例では、日中共同声明（1972年）やヘルシンキ最終議定書（1975年）も、非常に重要な合意でありながらいずれも条約ではないのです。

　こうした文書は、近年まとめて「ソフト・ロー」とよばれるようになっています。そして、私の研究は、こうしたソフト・ローが国際社会においていかなる役割を果たしているか？　また、ソフト・ローが時間の経過と共に条約や慣習国際法に姿を変えることもあるのではないか？　さらに、今日のグローバライゼーションの時代においては、ソフト・ローは条約とともに働くことにより特異な存在理由をもっているのではないかというなどの点を検討することを中心としてきました。

　国際司法裁判所も、1971年のナミビア意見において、慎重な表現ながらも国連総会決議の法的な意義をみとめた。また、1986年のニカラグア事件では、いくつかの国連総会決議が慣習国際法の成立要件の一つである法的確信を示すものとして言及された。
　こうした諸々の事情を背景に国家間関係を規律しているのは条約と慣習国際法だけではなく、それら以外にも、法的拘束力は持たないものの重要な合意があることが認識されるようになった。このような背景からソフト・ロー論が登場していく。
　もっとも、ソフト・ローが機能するための要件や環境を定式化することは容易ではない。なぜならば、ソフト・ローが多義的で非常にバラエティに富んでいるからである。しかし、二国間で機能する非拘束的合意(Non-Binding Agreement)のようなも

のであれば、それは通常の条約とほとんど変わらずに機能するといえる。日中共同声明はその例である。
　また、国連総会決議のようなものの場合、通常はそれが慣習国際法に取り込まれて機能することが期待される。したがって、その場合には、予め慣習国際法を宣言するという意図をもって決議が採択されるとか、採択状況がコンセンサスによる全会一致であるとかそれに近い圧倒的多数により採択されたものであることが必要である。
さらに、国際経済関係などにおいては、専門性・技術性を背景として当事者の意思をいかに十分かつ正確に反映しているか、それが文言に表現されているかが重要な点であるといえる。

　1990年代以降、こうしたソフト・ローに関する議論は再び盛んに行われるようになっている。
　そこでは、従来のマクロ的なアプローチとは異なり、よりミクロな視点、すなわち国家やNGO、そして私人がいかなる形でソフト・ローを遵守(comply)しているか、という点に焦点があてられるようになってきている。
　そこでは、今まで顧みられなかったような非常に専門的な分野に関してまで詳細な研究が行われている。さらに、従来の議論ではソフト・ローが直線的に慣習国際法の形成に結びついたり、慣習国際法の証拠として機能するということが暗黙の前提であったが、そうではなく、現代国際法過程のより複雑で、統合的な過程においてソフト・ローの果たしている役割に焦点があてられるようになってきており、筆者が昨年秋の国際法学会で行った報告もまさしくこの点を取り上げたものであった。

　少なくとも、20世紀の終わりまでは、そのように述べて全く差し支えなかった。しかし、1998年に採択された国際刑事裁判所(ICC)規定の採択に当たってはNGOが非常に大きな役割を果たし、その結果「条約の締結は国家により行われる」という命題はもはや妥当しなくなったと欧米の教科書は指摘している。しかし、日本の教科書ではまだこうした指摘は皆無であり、それは問題である。

　現代の国際法過程をリアルに見てみると、そこではソフト・ローが非常に大きな役割を果たしており、その点は今までは十分に捉えられていなかった。もはや、条約と慣習国際法だけを見ていれば十分であるとは、到底いうことができない。そこで、こうした点を踏まえたうえで、国際関係における「合意理論」の再構築を行うことが求められているのである。

　世界銀行(World Bank)が職員向けに内部的に採択した業務政策(Operational Policies)も、先住民(Indigenous Peoples)の権利や国際環境法の展開にとって非常に大きな影響を与えてきている。
　こうして、非常に専門的技術的性格の強い機関が採択した規範的性格をもつ文書や、もともと国際組織内部的なもの対外的に公表を予定していなかったようなものが、実際には国際法の展開過程に大きな影響を及ぼしているのが現代の特徴であるということができる。