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地圏科学研究センター

センター紹介Introduction

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地圏科学研究とは?

 地圏科学研究とは、大地の自然と調和した社会のあり方を考え、それを支える技術を研究する学問です。近年、地域の都市化が急速に進行し、大地の自然と人や都市との関わりがより深化し、新たな問題が生じ拡大しています。例えば大都市の地震災害対策や深刻化する大地・地下水汚染、高度危険廃棄物の安全な地下処分などが挙げられると思います。このような問題に対し、地下の地盤・岩盤や地下水などのあり方を研究するとともに最新の耐震技術や地下水コントロール技術を開発し、総合的に研究を進めていく必要があります。

センター概要

名称
埼玉大学地圏科学研究センター
センター長
川上英二
所在地
〒338-8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保255
TEL. 048-858-3568
FAX. 048-855-1378
設立
2001年4月
設立経緯と目的
 埼玉大学地圏科学研究センターは、工学部地盤水理実験施設(昭和49年に設置)と教育学部附属地球科学観測実験室(昭和46年に設置)を発展的に統合し研究者を増員充実させ、埼玉大学の学内共同教育・研究施設として平成13年4月1日に発足しました。地圏科学を総合的に研究する組織としては日本の大学では唯一のものであます。工学部建設工学科の全面的協力も得て、地圏の自然および自然現象と調和・共生する都市環境の理念を構築し、その理念を実現するため科学的手法とシステムに関する高度技術の研究と開発を行い、安全な都市の創造に寄与することを目的として、近年の社会的ニーズに応えるために研究活動を行っています。
部門構成
 埼玉大学地圏科学研究センターは、以下の2つの研究分野から構成されています。各分野には専任教員と客員教員が配置されているほか、研究支援のために協力教員が学内の各学部にいます。研究については、埼玉大学外部の学識経験者より成る、研究推進評価委員会により評価されるシステムを取っています。
 それぞれの分野の研究活動の詳細については研究活動のページを、教員の詳細については各研究室およびスタッフのページをご覧下さい。
研究分野
【地震防災科学研究分野】
 地圏防災科学研究分野では、首都圏に代表される大都市およびその周辺地域で想定される地震災害の中で、特に重要性が大きい複合型地震災害の軽減に関する研究を推進します。
 複合型地震災害とは、鉄道、道路、送電線、ガス管、情報網など人間生活を支える各種ライフライン及び、堤防や排水機場などの河川構造物の破壊が重なって被害を増大させ、1つの構造物の破壊が二次的・連鎖的に被害を拡大して行く現代的な災害です。現代都市の機能が高度化・複雑化するにしたがって、この複合型地震災害もまた複雑化しています。
 本研究分野では、現代都市の複合型地震災害シナリオを明確にした上で、とくに問題となる各種ライフラインの耐震性向上技術を地盤の詳細把握を基礎として開発して行きます。

【地圏環境科学研究分野】
 地圏環境科学研究分野では、現代社会が抱える大地・地下水汚染の修復・回復技術、及び、高度危険廃棄物の安全な地下処分技術を研究します。
 この研究では、地表部における蒸発散を考えた汚染物質移動メカニズム、及びダイオキシンや放射性廃棄物など高度危険廃棄物処分の対象となる深部地下岩盤の性状と地下水流動の把握が大事となります。これらを調査し、また的確に評価し解析する技術をまず開発します。その上で、浅部地下の汚染物質除 去技術と深部地下における高度危険廃棄物隔離技術を開発します。
 このため、本研究分野では現地調査、実験の比重が大きくなります。この点が本センターの研究の大きな特徴です。

研究推進・評価委員会

 研究推進・評価委員会は、地圏科学研究センターの将来計画、研究推進、自己点検・評価その他センターの運営に関し、助言および評価を行っています。

委員長 武田 精悦
原子力発電環境整備機構 ・理事
委 員  青木 繁夫
サイバー大学世界遺産学部・教授
委 員  伊藤 洋
(財)電力中央研究所・研究アドバイザー
委 員  片山 恒雄
東京電機大学 寄付講座「ライフラインを中心とした都市の防災」・教授
委 員  堀籠 秀直
公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団・常務理事
委 員  坪谷 隆夫
委 員  鈴木 亨
埼玉県危機管理防災部・副部長

任期:平成23年10月1日〜平成25年9月30日(2013年3月現在)

バナースペース

埼玉大学地圏科学研究センター

〒338-8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保255

TEL 048-858-3568
FAX 048-855-1378