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地圏科学研究センター > 年報 > 第7巻
平成19年5月 1
埼玉大学地圏科学研究センター 研究推進・評価委員会
「平成18年度センターの活動評価と提言について」
研究推進・評価委員会 委員長
坪谷隆夫
平成 19 3 22 日に開催された、第 7 回埼玉大学地圏科学研究センター研究推進・評
価委員会の議に基づき、下記の評価と提言を行なう。
1. 埼玉大学地圏科学研究センターは、地域の都市化に伴い生じてきた地震災害対策や大
地・地下水汚染、高度危険物の安全な地下処分など、新たな学術的な課題を総合的に
研究するとして「快適かつ安全で安心な社会生活を支える地圏技術の確立と国際貢
献」を目的として平成13年4月に発足し、本年度で設立6年目が経過した。その設
立の趣旨に沿って地震防災科学研究および地圏環境科学研究分野について、センター
専任教官と学内協力教官の積極的な参画を得て、以下に述べるように研究活動が定着
し安定した成果が得られていると評価できる。一方、地圏科学研究センターがその設
立の目的に見合う地圏科学研究にけるCOEとして社会の支持を確実にしていくた
めに、以下の評価と提言を積極的に取り入れた活動を期待する。
2. センターが、研究開発推進・評価委員会による平成17年度の活動評価と提言の内容
を平成18年度事業計画の実施に積極的に反映し研究活動を推進したことは評価で
きる。
3. センターの目的達成のために設定された「災害に強い安全・安心な暮らし」及び「地
圏・地下水環境の長期保全」の分野で4件のプロジェクト研究が実施され、平成18
年度においてもすべてのプロジェクトで査読付論文誌などに多くの研究成果が掲載さ
れている。いずれも、各教官が活発に研究活動を実施し当該研究分野の学術の向上に
積極的に貢献していると評価できる。
4. 本年度も埼玉大学地圏科学研究センター年報第6巻を発刊するとともに、新たに地圏
科学研究センターの活動を紹介するパンフレットを作成し、さらにホームページを運
営していることは、組織の透明性の確保および研究成果の社会還元等の観点から重要
な活動成果であると評価できる。
5. 地圏科学の最新の知と成果が地域社会の安全と安心の向上に役立てられることは、今
後の大学のあり方として極めて期待される。放射性廃棄物の最終処分に関わる研究は
後ろ向きという意見も見られるが、市民の生活に密接に関わる高度危険廃棄物の生
活空間からの安全な隔離等の研究プロジェクトが、科学的な知識を背景とした安全・
安心な町作りに貢献していくことを期待する。一方、これらの研究が、遺跡修復調査
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