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地圏科学研究センター > 年報 > 第7巻
研究、地圏環境の長期予測などについては、地下研究所や余裕深度処分場の建設と併せ
て基礎的もしくは萌芽的な研究を行なった。
また、個別技術の開発を行う中から、放射性廃棄物処分ばかりでなく、地圏環境の保全
や地圏に関わる構造物の健全性評価に必要な新たな研究開発テーマが提起されている。そ
の1つは、 処分場建設や、あるいは土木工事に対する社会的合意システムの開発である。
これは、将来的な処分場の立地や構造物建設による地圏環境影響などの検討では不可欠に
なると考えている。これらの研究を行うことも 19 年度の研究の重要な点であった。
本プロジェクトの研究開発テーマ、技術開発状況、今後の予定
2.3 プロジェクト研究資金
平成 19 年度に地圏科学研究センターがこの研究で獲得し、使用した資金は下記である。
核燃サイクル開発機構研究費(資源素材学会経由)
700,000
校費
700,000
受託研究費 (代表:長田 昌彦)
5,000,000
総計
6,400,000
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