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地圏科学研究センター > 年報 > 第7巻
埼玉大学地圏科学研究センター年報
第7巻の発刊にあたって
地圏科学研究センターでは平成 13 年4月の設立以来、7 年計画として 4 つのプロジェク
ト研究、すなわち、
(I) 自然災害、特に地震災害に強い都市構築技術の研究、
(II) 都市活動が必然的に生み出す高度危険廃棄物の安全な地下埋設処分と汚染した大地
の浄化技術に関する研究、
(III) 東南アジアなどの諸国の高等工学教育及び大学の研究支援、
(IV) ナチュラル・アナログ手法や遺跡修復を通した長期安定型都市基盤構築技術の研究、
を推進してきました。さらに、地圏科学研究センターに関東地区自然災害科学資料センター
が置かれている事から、自然災害の収集とその解析に基づく防災意識向上のための社会啓
蒙活動を積極的に進めました。これらの活動については、その内容・成果をセンター内で
自己点検し、また学外の委員で構成される常設の研究推進・評価委員会の御評価と御提言
を頂きながら進め、社会ニーズに応える研究や技術開発を行うよう努めてきました。セン
ター設立 7 年目に当たる平成 19 年度も、本年報に記述されているように、これらの活動を
積極的に推進し、大きな成果を挙げたと考えております。
しかしながら時代の流れの中で大学に対する社会的要求も厳しくなり、より大きな、目に
見える研究成果を挙げる事、また技術開発によって現代社会の抱える問題の解決に具体的
に貢献する事が強く求められております。そのため社会ニーズの変化に合わせてセンター
活動のあり方も少しずつでも変わって行かねばならないと思っております。とりわけ平成
19 年度は、今まで行なってきた4つのプロジェクト研究の最終年度にあたる事から、今ま
でどんな成果を得たか、及び、残された問題は何かを真摯に点検する事が必要でした。そ
の概要を本年報の第 V 部で記述しております。その上で、今後どのような方向の研究や技
術開発を進めるべきかを明確にし、平成 20 年度以降の活動を計画し、実行に移して行く事
が不可欠と考えております。
こういった点に関しては、センター内のみで考えるのではなくやはり第三者的な眼でご
批判・御提言頂くことが極めて大事と思っております。本年報をご一読頂き、私共の活動
や将来計画などについて忌憚の無い御意見賜れば有難く存知ます。
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