background image
地圏科学研究センター > 年報 > 第7巻
「平成18年度センターの活動評価と提言について」に対応した
平成19年度の地圏科学研究センター活動
地圏科学研究センター(以下、センターと略記する)は、研究推進・評価委員会(以下、
評価委員会と略記する)から平成 18 年度の活動に対して頂いた評価と、平成 19 年度の活
動に対する提言を真摯に受け止めて平成 19 年度の活動を進めてきました。その内容は本年
報に詳しく記述したが、ここで各評価提言への対応を要約して記述する。
1. 埼玉大学地圏科学研究センターは、地域の都市化に伴い生じてきた地震災害対策や大
地・地下水汚染、高度危険物の安全な地下処分など、新たな学術的な課題を総合的に
研究するとして「快適かつ安全で安心な社会生活を支える地圏技術の確立と国際貢
献」を目的として平成13年4月に発足し、本年度で設立6年目が経過した。その設
立の趣旨に沿って地震防災科学研究および地圏環境科学研究分野について、センター
専任教官と学内協力教官の積極的な参画を得て、以下に述べるように研究活動が定着
し安定した成果が得られていると評価できる。一方、地圏科学研究センターがその設
立の目的に見合う地圏科学研究にけるCOEとして社会の支持を確実にしていくた
めに、以下の評価・提言を積極的に取り入れた活動を期待する。
対応:センターは平成19年度も、本年報に報告されているようにプロジェクト研究
を中心に積極的に研究を進めて来ました。社会の支持を拡大して行く方向でも、以下
に示すように、評価委員会の提言を受けて活動してきました。
2. センターが、研究開発推進・評価委員会による平成17年度の活動評価と提言の内容
を平成18年度事業計画の実施に積極的に反映し研究活動を推進したことは評価で
きる。
対応:平成19年度も、平成18年度の評価と提言の内容を反映する活動を進めてき
ました。
3. センターの目的達成のために設定された「災害に強い安全・安心な暮らし」及び「地
圏・地下水環境の長期保全」の分野で4件のプロジェクト研究が実施され、平成18
年度においてもすべてのプロジェクトで査読付論文誌などに多くの研究成果が掲載さ
れている。いずれも、各教官が活発に研究活動を実施し当該研究分野の学術の向上に
積極的に貢献していると評価できる。
対応:
「災害に強い安全・安心な暮らし」及び「地圏・地下水環境の長期保全」を達
成する事はセンター設立の目的であります。平成19年度は、とくに、今まで行って
きた7年間のプロジェクト研究の最終年である事から、今までの研究成果による社会
貢献を高め、また将来の研究の進展につなげる事を強く意識して活動を行いました。
その結果、各プロジェクト研究の報告に記したように大きな成果を挙げる事ができま
した。これらの成果は、地震防災科学研究分野および地圏環境科学研究分野の学術の
向上に貢献したと考えています。
4. 本年度も埼玉大学地圏科学研究センター年報第6巻を発刊するとともに、新たに地圏
科学研究センターの活動を紹介するパンフレットを作成し、さらにホームページを運
Prev.
Next