ご寄附の方法

発展基金へのご寄附は、

を受け付けております。現物および遺贈によりご寄附いただきます場合は、発展基金室にお問い合わせください。

寄附金の払込方法

払込方法には郵便振替、銀行振込のほかインターネットによるクレジットカード決済がご利用できます。
なお、セキュリティ対策のため寄附手続フォーム画面に、SSLを適用しています。寄附手続フォームのURLについて、https://と、httpの次に「s」が付いていることを確認の上、手続きをしてください。

FAX用紙によるお申し出または寄附手続フォーム別ウインドウで開きます。

振込先

口座　00190-1-353079

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振込先

金融機関を利用される場合には、寄附手続フォームへお進みいただき、寄附手続きをされたうえでお振込みください（誠に申し訳ございませんが、手数料はご自身で負担していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。）。
振込はできるだけATMをご利用ください。

本基金へのご寄附については、法人税法、所得税法及び地方税法による税法上の優遇措置が受けられます。

○所得税（所得税法第78条第2項第2号）

○個人住民税

平成20年度の地方税法改正により、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、地方公共団体（都道府県・市区町村）が条例で指定した団体への寄附金について、個人住民税（個人県民税・個人市町村民税）の控除対象となりました。その中で、埼玉県の条例により本学が「個人住民税の寄附金控除制度対象団体」として指定（平成21年1月1日以降になされた寄附から適用）されましたので、寄附金を支払った年の翌年1月1日に住所地が埼玉県内の方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、県民税の税額控除を受けることができます。また、住所地の市町村からも「個人住民税の寄附金控除制度対象団体」として本学が指定されている場合には、併せて市町村民税の税額控除も受けられます。
寄附金額（寄附金の合計額が総所得金額の30％を上回っている場合、総所得金額の30％）から5,000円を除いた額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4％
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6％
（住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10％となります）

○寄附金控除の手続きについて

寄附をされた翌年の確定申告期間に、本学が発行する寄附金の領収書等を添え、所轄の税務署に申告してください。
確定申告をしないで、個人住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、本学が発行する寄附金の領収書等を添えて申告してください。この場合、所得税の控除は受けられません。

○留意事項

寄附金を支払った年の翌年1月1日前に、本学への寄附金を条例指定している都道府県・市区町村の区域外に転居した場合は、転居先の都道府県・市区町村において本学への寄附金が条例指定されていなければ、寄附金税額控除の適用は受けられません。
寄附時点の住所地の都道府県・市区町村が、本学への寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を支払った年の翌年１月１日前に、本学への寄附金を条例指定している都道府県・市区町村の区域内に転居した場合は、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

参考

埼玉県における制度の詳細及び市町村の指定等については、埼玉県ホームページをご確認ください。
なお、本制度の実施にともなって、個人寄附者の名簿（寄附者名簿）を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、あらかじめご了承願います。

個人情報保護法に基づき、ご寄附の申込みに記載いただきました情報は「埼玉大学発展基金」事業に関わる業務以外では一切使用いたしません。