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「パブリックコメント」に参加し、国立大学法人の運営費交付金等の確保にご支援を！

　いま大きな時代転換期にあって、大学は、学術の中心として、「知」の創造と伝承および社会貢献という、公共的役割を果たすことが強く求められています。
　
　しかし、残念なことに、日本の高等教育への公財政支出は、そうした公共的役割を支えるに足るものとはなっていません。日本の高等教育に対する公財政支出は、対GDP比でみると、OECD加盟諸国中、最下位です（日本：0.5％、OECD各国平均：1.0％）。しかも、諸外国は21世紀に入って高等教育への公財政支出を拡大してきているのに対して、日本は縮小しています。

　その象徴が国立大学法人の運営費交付金であり、国立大学の法人化後６年間で830億円、6.7％も減額されてきました。

　埼玉大学では、運営費交付金が毎年削減される中にあっても、身を削るような経費の削減と業務の合理化に努めつつ、三つの基本方針（１．埼玉大学は知の府としての普遍的な役割を果たす。２．埼玉大学は現代が抱える課題の解決を図る。３．埼玉大学は国際社会に貢献する。）を掲げて、大学の公共的役割を果たすべく努力してきました。また、昨年の大学創立60周年に際して、地域に向けて大学らしい多様な記念事業等を展開してきました。

　しかし、国における平成２３年度予算編成において、私たちのこのような自助努力が不可能となりかねない作業が進められようとしています。
　7月27日に閣議決定された「概算要求組替え基準」で、各省庁は要求額を対前年度比10％削減することが義務づけられました。他方、総額「１兆円強」の「元気な日本復活特別枠」が設けられ、各省庁はこの枠に要望できることになりましたが、この要望枠については、国民から「パブリックコメント」を受け、その集計（件数、評価等）を基礎材料にして、「政策コンテスト」にかけられることになったのです。

　この閣議決定を受け、文部科学省として要求額を１０％以上（6,206億円）削減し、要望枠に１０項目の要望額（8,628億円）を計上しています。政府全体では、要望額が約3兆円になっており、今後「政策コンテスト」で要望枠の総額が１兆円強とするために、３分の１程度に圧縮される見込みとなっています。
　国立大学法人に関連する要望は、１０項目のうち４項目となっています。この４項目について、その事業が必要かつ重要であるとの「パブリックコメント」の後押しがなければ、要望は認められず、国立大学は公共的機能を果たすことがきわめて困難になります。とりわけ、次のような事態が危惧されます。
　□授業料免除予算の全額カット、奨学金制度の維持困難
　□教育研究費の大幅削減
　□産学連携による地域活性化支援予算の縮小

　「パブリックコメント」の受付はすでに始まり、10月19日（火）17時までとなっています。皆さん、是非「パブリックコメント」にご参加いただき、高等教育の将来、日本の将来のために、積極的なご意見の提出をお願いいたします。

　　平成２２年１０月５日