教育学部

学部紹介

教育学部長からみなさんへ

教育学部長 堀田 香織

子どもたちの未来に希望の灯を

教育学部長 堀田 香織

 誰もが予想していなかったコロナ禍に我々は見舞われました。そして、全世界で未曽有の事態が起こり、多くの人が傷つき疲弊しました。わが国では学校が全国一斉臨時休校になり、それから分散登校や、授業のオンライン化、夏休みの縮小、行事の中止が続く中で、不登校の子どもたちが増えました。コロナ禍だけではありません。地球温暖化による異常気象、犯罪や戦争など、我々は不確実で不安定な社会を生きています。このような社会の中で子どもたちが希望をもって生きていくためには、どのような力を身につける必要があるのでしょうか?今、こうした問いについての検討が求められています。


 学校で人を信じることを諦めたり、どうにもならない現実を前に投げやりになったり、何か問題が起きてもそれを他人事だと切り捨てて目を背けたりするのではなく、子どもたちが自分らしさを信じて、他者とともに未来を切り拓いていけるようになるために、教師は子どもたちに対して何をしてあげられるでしょうか?

 同じ問いを大学教員として学生に対して抱いています。「教師の仕事はブラックだ」などと報道される現代において、教師を志望する若者の数が残念ながら減っています。それでもなお、学生は若い力をもって大学に入学してきます。そのような若者が「子どもたちのために」という情熱を育み、自分らしい生き方に誇りを持ち、そして多様な他者を尊重できるような人となって埼玉大学教育学部から卒業することができるよう、尽力したいと思います。そしてやがて学生が卒業した後、「本当に子どものためになることは何か」を追い求め、同じ志の人々とチームを組み、主体的に課題を見つけ粘り強く取り組んでいく教師に成長していってくれることを願っています。

 今、教師の働き方改革は国を挙げて取り組みがなされています。現職の教師の中には「10年前と比べたらずいぶん雰囲気が変わった」と語る先生方も多くなりました。教師も自分の家族と向き合い大切にしながら、あるいは、自分のプライベートな生活を充実させてこそ、全力で子どもたちに力を注げるのではないでしょうか。そんな教師を目指してほしいものです。そしてこの不透明な未来の中で、次世代を担う子どもたちに希望の灯をともしてほしいと切に願います。

沿革

 埼玉大学教育学部は、その前身である学校改正局が、明治六年に浦和宿に創設され、埼玉県小学校教員の養成が始まってから、130年余の星霜が経過しています。この間、明治七年埼玉県師範学枚と改称され、以後埼玉県小学師範学校、埼玉県尋常師範学校、埼玉県師範学校と名称を変え、明治三十四年には埼玉県女子師範学校が設置され、さらに昭和十八年にはこの両校が統合されて、埼玉師範学校として国立移管となり、教育制度の改革に伴って大きな変遷を経てきました。一方県下実業補習学校の普及発展に応じて、大正十一年埼玉県実業補習学校教員養成所が創設され、その後埼玉県立青年学校教員養成所と改称され、昭和十九年には国立埼玉青年師範学校となりました。

 第二次大戦後の教育改革での六三制実施にあたり、昭和二十四年埼玉師範学校、埼玉青年師範学校は、統合されて埼玉大学教育学部となり、新制大学として発足し、昭和四十一年には校地を大久保に移し、今日の発展の礎を据えました。
 その後、つぎのような改変をへて、幅広くかつ一貫した教育・研究体制を備えてきています。

・附属教育実践研究指導センターの設置(昭和六十一年)
・社会教育総合課程の設置(昭和六十四年)
・教育学研究科の設置(平成二年)
・特殊教育特別専攻科の設置(平成八年)
・東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科への参加(平成八年)
・3課程7コース体制への移行(平成十一年)
・大学院修士課程の拡充(「学校臨床心理専修」の新設)(平成十三年)
・教員養成に特化(平成十八年)
・専門職学位課程(教職大学院)に一本化(令和三年)

教育学部の理念・目標

 教育学部は、どの専修に入学しても、すべての学生を多様な学校種における主体的で豊かな人間性を身につけた力量ある質の高い教員に養成することを目的としています。すなわち、教育学部は、学部生全員を教師に育てるという「教員養成に特化」した、全国で数少ない教育学部であることを特徴としています。

 教育学部には、次のような二つの養成課程がありますが、いずれの課程においても、それぞれの専門分野に関する専門的な知識・技能を、理論と実践の両面にわたって身につけた人材を養成することを目標としています。どの課程・専修でも、少人数指導のゼミ活動、社会体験を重ねる学校フィールド・スタディ・プログラム、きめの細かい卒業研究指導などが提供されます。そうした指導を通して、埼玉県・さいたま市を中心とした全国の教員需要に対応できる教員養成をめざします。

「学校教育教員養成課程」
 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校の教師、および保育園の先生を養成することを目的としており、それぞれの専修・コースに関連した教科専門科目と、教員として必要な生徒指導・教育方法などの教職専門教育により、高度の教育実践力を備えた教員養成を共通の目標としています。

「養護教諭養成課程」
 こどもたちの健康と安全をサポートし、さまざまな学校の「学校保健活動」の中心となる養護教諭を養成します。養護教諭というのは、いわゆる「保健室の先生」のことです。最近の、心の健康問題、薬物乱用や性に関する問題行動など多様な課題に対応できる専門的な知識を身につけます。また、担任や地域医療機関、保護者などと連携をとりながら、子どもたちの健康と安全を支援・指導できる力も育てます。

進路・就職情報

卒業後の進路


教員以外の主な就職先

UFJセントラルリース(株)、エン・ジャパン(株)、クラリオン(株)、クレディ・スイス生命保険(株)、ヤマト運輸(株)、リンテック(株)、(株)JALウェイブ、(株)NTTシステム開発、(株)USEN、(株)クイーンズ伊勢丹、(株)トーメンエレクトロニクス、(株)リクルート、(株)レオパレス21、(株)丸和運輸機関、(株)京王百貨店、(株)京葉銀行、(株)渡辺住研、(株)東和銀行、(株)読売情報開発、(株)日本旅行、(株)八千代銀行、住友生命保険相互会社、静銀ビジネスクリエイト(株)、積水ハウス(株)、全農青果サービス(株)、中央出版(株)、東海旅客鉄道(株)、東京アート(株)、東芝テックビジネスソリューション(株)、東日本旅客鉄道(株)、日立建機(株)、明治安田システムテクノロジー(株)、野村マイクロ・サイエンス(株)、厚生労働省、関東財務局、東京入国管理局、北海道警察、埼玉県、さいたま市、新潟県、福島県

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