産学官連携推進について

埼玉大学 産学官連携ポリシー

 国立大学法人埼玉大学(以下「本学」という。)は、教育と研究を両輪とする個性的な総合大学の構築を通じて、普遍的な知を創造するとともに、時代の要請に応えうる有為な人材を育成することにより、社会に貢献していくことを目指している。また、「社会に開かれた大学」を目指し、大学に蓄積された知的財産を産学官交流・地域社会との連携を通じて社会に還元することに努める。この目標を実現するため、本学における基本的な考え方を「産学官連携ポリシー」としてまとめる。

1.基本的な考え方

  1. 教育・研究の成果を社会に還元するために産学官連携を推進する。
  2. 地域における「学」の拠点として、「産」及び「官」の使命と役割を尊重しつつ連携を図る。
  3. 「非契約型」の連携から「契約型」の連携への転換を図る。
  4. 「個人的連携」に加えて、「組織的連携」を推進することによって、産・官の要請にフレキシブルに応えていく。
  5. 産学官連携のルールや活動について情報公開に努め、透明性を高めるとともに自己点検・評価を行う。

2.共同研究、受託研究等の推進

  1. 企業や自治体等の研究ニーズに基づいた共同研究・受託研究の推進、更には国際的な共同研究においても、企業との協働に取り組む。また、独創的研究や技術シーズの創出を図るとともに研究成果の普及・活用の促進を図り、地域社会の活性化に貢献する。
  2. 各種の研究会・研修会、展示会及び各種メディア等を活用し、教育・研究成果の積極的な情報発信に取り組む。

3.知的財産創出の推進

本学の教職員による教育・研究の成果、あるいは本学教職員と企業等との共同研究により得られた成果については、積極的に、知的財産としてその権利化を図る。 なお、知的財産に関わる事項については、知的財産ポリシーとして別途定める。

4.大学発ベンチャーの起業支援

本学の教職員等が兼業又は独立してベンチャー起業する場合、これを積極的に支援する。

5.産学官連携に関わる教育の促進

本学は、産学官連携に関わる授業の開講、企業等とのインターンシップ、など教育面での連携にも積極的に取り組む。

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